本研究は、福島県との共同研究として進められたもので、企業が自ら健康課題を把握し、その課題を解決する取組を実施し、効果を検証して次の施策につなげる「健康経営支援プログラム」を開発してきました。
福島県では、県の健康増進計画の評価指標である肥満、喫煙、運動、食事、睡眠などを、健康経営のアウトカムにも適用しています。これにより、企業の健康経営と自治体の健康政策を同じ方向に向け、地域全体の健康づくりにつなげる仕組みを構築しています。
また、自治体、経済団体、企業、保険者、健診機関、地元大学、新聞社などがそれぞれの強みを持ち寄り、「チーム福島」として、健康経営を地域の健康と活力につなげていくことを目指しています。
自身の健康が二の次になりがちな働き盛り世代に、職場の動線からアプローチできる「健康経営」は、企業内の健康施策にとどまらず、働く世代に健康づくりを届ける地域の社会インフラにもなり得ます。
本研究で示された福島県の取組は、全国各地における健康経営や地域・職域連携を進めるうえでの一つのモデルとなることが期待されます。
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