「2026データヘルス・シンポジウム – データヘルス計画で見えた保健事業の進化 – 県・国保連・市町村の取組みから」の基調講演が国保新聞に掲載されました。
国保中央会のご厚意で、PDFファイルで閲覧できます。
国保新聞記事（2026.4.1)

―データヘルスで進める「攻めの予防医療」：要旨―
国民皆保険に導入されたデータヘルス計画によって、この10年で疾病予防は全国に普及した。一方、働き盛り世代の高齢化による健康リスク増大や労働生産性の低下、高齢リスク層の蓄積による医療費構造の硬直化といった課題は、従来の医療費抑制策だけでは解決できない。そうした中、世界最高水準の予防医療を社会標準として実装することが、長寿社会・日本の持続可能性を左右する重要な政策課題となっている。そこで求められるのが、EBPMに基づきデータヘルスを高度化し、予防医療を国民にとって「当たり前」にする取り組みである。
その中核は、保険者・企業・個人の三層を同時に動かすインセンティブ制度の再設計にある。保険者は共通KPIで事業評価することで、効果的な知見を抽出し、全国で共有・展開する。企業は健保との協創で人的資本投資を進め、企業価値向上につなげる。個人については、健康リテラシー向上と行動変容を促す仕組みを整え、健康投資を後押しする。
「攻めの予防医療」は予防・健康づくりにとどまらず、医療費構造を転換し、健康を基盤とした人的資本国家を実現する国家戦略であり、国際展開も期待される。